2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
米軍のステルス機は、日米共同訓練時も含めて、敵味方識別装置、トランスポンダーなど位置情報把握装置をオフにして飛行訓練することはないとはっきり言えますか。また、自衛隊は、Ｆ35Ａを来年導入しますが、位置情報把握装置をオフにした飛行や訓練を命ずることはないというふうにはっきり言えるでしょうか。お答えください。
米軍のステルス機は、日米共同訓練時も含めて、敵味方識別装置、トランスポンダーなど位置情報把握装置をオフにして飛行訓練することはないとはっきり言えますか。また、自衛隊は、Ｆ35Ａを来年導入しますが、位置情報把握装置をオフにした飛行や訓練を命ずることはないというふうにはっきり言えるでしょうか。お答えください。
それから、ミサイルシステム、これは一般論でありますが、敵味方識別装置とか、あるいはねらったものに対して当てていくというような、そういう形でなっていますので、技術的には選別して誘導してやるという、そういうような方式を取っております。 以上です。
味方識別装置の二種類の構成品については、二十一カ月、三十六カ月おくれている。これが、会計検査院が指摘をしているこのとおりとすれば、実際に我が国の自衛隊が味方を識別することができない、こんな中で実際の任務に当たっている。 その後の対戦車ヘリコプターに装備する七十ミリロケット弾、これについてはもっと時間がかかってしまっている。ここの表三にございますが、七年以上八年未満、こういう遅延を来している。
さはさりながら、先ほど来、外務大臣、沖縄開発庁長官が御答弁申し上げましたとおり、本件、防衛庁として、大臣までコーエン長官との会談でお願いをするということを行いまして、現在、先生御指摘のございました百四十一件のうち、既に百二件、御指摘のありました携帯ＳＡＭに関する味方識別装置も含めまして既に納入済みでございます。
○政府委員（及川耕造君） 味方識別装置につきましては国内に製造会社はございません。他方、符号変換機に関しましてはあと一社ほどあるようでございます。
それによって、そうすると、六月二十七日、これはまさに東通と覚書を締結した日ですよ、覚書を締結したその当日に、いいですか、敵味方識別装置についての契約の変更を行って減額した、こういうふうに主張しているわけですね。こう言っているわけです。覚書で債権債務関係を生じさせて、即その場で、やればできないこともないだろうけれども、非常に不自然です。 まあそれはともかくとして、そしてこういうふうに減額した。
○政府委員（及川耕造君） 東洋通信機の主たる、非常に大きな防衛庁との取引の項目は味方識別装置というもので、敵味方を識別するというものでございます。電波を発しまして、そして向こうがそれに応じなければ敵だというふうに判断をするというようなものでございます。おっしゃるとおり、通信・電子関係でございます。
「東洋通信機の場合、味方識別装置等の防衛装備品の供給を専ら請負っており、これが供給停止といった事態となれば、航空機等の装備システムの円滑な運用ができなくなる恐れがあった。」からだ。つまり、安全保障上の問題への考慮をしたから取引停止にしなかったと、こういうふうに言っているんです。 これは国会で今御説明があったことと全然違うじゃないですか。この点も間違いだというふうにお認めになるんですね。
一つ刑事局長に伺いますが、この被疑事実の要旨を拝見いたしますと、この事件が平成六年三月ごろ発覚をした、調本と東通との間で締結した味方識別装置等の製造請負契約、これについて過大申告等によって東通が不正に過払いを受けていた事実ですね、そのときに「国に返還すべき金額が数十億円もの巨額に上る見込みとなった」という記載がありますが、この数十億円ということとの関係と今御指摘になった二十五億、そして返還すべき金額
だから、本件東洋通信機の場合、味方識別装置等の防衛装備品の供給を専ら請け負っており、これが供給停止という事態になれば航空機等の装備システムの円滑な運用ができなくなるおそれがあった。このため、安全保障上の観点から、深刻なジレンマを抱えた状況にあったと思料されると言っているわけです。つまり、安全保障上の見地からすれば、東通の供給停止はやっちゃならないんだということが書いてあるんですよ。
今回の東洋通信機、敵味方識別装置、ＩＦＦの問題、機密性の極めて高い、戦術的といいますか兵器的に見れば非常に大切な機密度の高いものをライセンス生産していて、一カ所だけで云々と、そういったときに価格の問題が今回非常に大きな問題になっているわけですけれども、これはアメリカとの共通性を考えてみても、当然アメリカからのライセンス製造になっているわけですが、そのアメリカで同じようなものがどの程度の価格だということは
被疑事実で東京地検が書いておるところによると、これは防衛行政の中身についてですが、平成元年四月一日以降の履行に係る味方識別装置等の製造請負契約の契約金額は、三百七十六億八千百九十二万四千円であった。
○東中委員 では、あなた方は平成元年四月以降履行に係る、「当該」と書いてあるけれども、味方識別装置等の製造請負契約の契約総額が何ぼかということについて、これは後で出せますね。そして、六月の和解書でその部分について修正をやったことがあるかないか、それから、修正をやったとしたら何ぼに修正したかということを出せますね。
被疑事実の要旨ということになりますが、被疑者五名、これは元防衛庁調達実施本部副本部長上野憲一、東洋通信機株式会社代表取締役伊藤伸一、同会社官公営業部長永元恭徳、同会社の筆頭株主である日本電気株式会社の元防衛事業推進室長新井秀夫、元防衛庁調達実施本部長諸富増夫、この五名になりますが、被疑者五名は、平成六年三月上旬ころ、防衛庁調達実施本部等と東洋通信機株式会社との間で過去に締結した味方識別装置等の製造請負契約
日本工機には幾ら、東洋通信機には幾ら、藤倉航装には幾ら、ニコー電子には幾らというふうに返還をさせましたということをおっしゃっているわけでありまして、肝心の−肝心のというのは、中途確定契約というのは比較的大きい装備や何かですから、それから長期間かかるものですから、例えばこの四社の中でも、日本工機のように火薬だとか爆薬だとかそういうものを製造しているとか、あるいは東洋通信機のように電気関係の機械とか味方識別装置
イージス艦が対空目標を識別する場合にも、レーダー情報だけでなく、敵味方識別装置等各種の手段から得られた情報を総合的に判断して行う必要があり、この点は他の艦も同様であります。特に問題があるとは考えておりません。
どうなったかというと「事件発生当時稚内レーダーサイトは敵味方識別装置」、ＩＦＦでございますが、「スイッチを入れて航空管制圏外を二万四千フィート」、これは約七千二百メートルぐらいでしょうけれども、「飛行中の大型機を見ていた。これが大韓航空機であることはレーダースコープ上の白い点からはわからず、ソ連の民間機がサハリン上空を飛んでいると思った。」こうなっている。見ていたじゃないか、その次どうなったか。
ＩＦＦ応答信号というものがございまして、これは、レーダーサイトが発しますＩＦＦ、敵味方識別装置の質問波に対しまして応答波を出すという機械を航空機が備えておるということでございます。後でわかりました大韓航空機の方からもそういった応答波が入っていたわけでございまして、それは事後的にそれが解明いたしますと、一三〇〇という応答波があったわけでございます。
ＩＦＦというのは敵味方識別装置。敵味方識別装置といったら、限られた、圧縮をされている。山と言ったら川と言う、簡単に言えば。何を言ったって答えちゃったんじゃ、敵味方識別装置にならぬじゃないか。そうでしょう。ＡＴＣトランスポンダーから出てきているコード一三〇〇がキャッチできていて、異常に気がつかぬとは何ですか。この一三〇〇は、アンカレジの方に行く、ハワイの方に行く、これしかない。運輸省、そうでしょう。
すぐにＩＦＦ、敵味方識別．装置のキーを入れた、そこまではよかった。ところが、スクランブルの発令が四分もおくれた。これは、よくこの不明機の信号はいろんな組み合わせをするんで、ときどきアメリカの飛行機とか海上自衛隊の方が——航空自衛隊ではなくて日本の方の海上自衛隊の飛行機が間違うとか忘れることがある。
○友藤説明員 自衛隊の航空機には敵、味方識別装置というようなものが装着されておりまして……（久保（三）委員「トランスポンダーじゃないか、それ」と呼ぶ）トランスポンダーも現在航空局の方で御計画になっておられますタイプのものの整備については現在検討いたしておりまして、逐次装着をするように努めております。